DX STRATEGY

1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

当社が目指す姿

当社は「AIを、使える形で、現場に届ける」ことを事業の中心に据えています。ツールを導入して終わりにせず、現場の業務が実際に変わるところまで伴走することを、当社の提供価値と位置づけています。

デジタル技術の進化が当社にもたらす影響

生成AIの急速な進化は、当社の事業に次の二つの変化をもたらしています。

機会

第一に、これまで人手と時間を要した調査・資料作成・データ整理といった業務が、大幅に短い時間で行えるようになりました。少人数の組織であっても、大規模な組織に匹敵する量と質の業務を遂行できる可能性が生まれています。第二に、AIの活用方法そのものが企業の関心事となり、当社の支援に対する需要が拡大しています。

リスク

一方で、次のリスクを認識しています。第一に、AIに関する知識を伝えるだけの支援は、AIの普及とともに価値が低下します。第二に、支援の品質が担当者個人の経験と勘に依存したままでは、少人数の組織では提供できる量に限界があり、品質も安定しません。第三に、AIの利用範囲が広がるほど、誤った出力や情報の取り扱いに関するリスクが増大します。これら三つのリスクには、後述する戦略1から戦略4がそれぞれ対応しています。

ビジネスモデルの方向性

これらを踏まえ、当社は「知識を教える事業者」から「自らがAIで業務を作り替えた実証現場を持ち、その実践知とともに支援する事業者」へと転換します。具体的には、当社自身の業務をデータとデジタル技術で再構築し、その過程で得られた知見・手順・失敗の記録を構造化された資産として蓄積し、支援の再現性を高めます。この転換は、支援品質の安定と、少人数体制での事業拡大を同時に実現するための前提であると位置づけています。

意思決定機関の決定に基づくこと

当社は取締役会設置会社ではなく、会社の業務執行方針は代表取締役が決定しています。本ページに記載した経営ビジョン、DX戦略および成果指標は、代表取締役が当社の経営方針として決定し、当社ウェブサイトに公表したものです。

2. DX戦略 ― 当社自身の業務をどう変えるか

当社は、次の4つの戦略により、当社自身の業務を変革します。いずれも、お客様に提供するサービスの説明ではなく、当社自身の業務プロセスと意思決定のあり方を対象としたものです。

戦略1　支援の過程で生まれるデータを、自社の知識資産として蓄積・分析する

【データ自体の活用の具体的な方策】研修カリキュラム、ヒアリングの記録、受講者の反応、提案書、報告書、お客様からのフィードバックなど、支援の過程で生まれる情報を、個人のPCやメールの中に留めず、構造化されたデータベースおよびナレッジ基盤へ順次移行し、移行を終えた領域から一元的に管理します（データの収集）。集約した情報は、クライアントごと・回ごとに比較できる形へ整理し、どの説明が理解され、どの設計が機能しなかったのかを機械的に集計します（データの分析）。分析の結果は、次回の研修設計、カリキュラムの改訂、提案内容の精度向上に反映します（データの活用）。これにより、担当者個人の経験と勘に依存した設計から、実務データに基づく再現性のある設計へ転換します（データに基づく自社変革）。

戦略2　当社自身をAI活用の実証現場とする

経理・請求、営業・顧客管理、研修運営、人事・勤怠、社内連絡、品質監査、基盤運用の各領域において、定型的な業務をAIと自動処理に置き換えます。置き換えた業務は、手順を文書として定義し、誰が実行しても同じ結果になる状態を維持します。2026年9月時点で、これら7つの業務領域において定型業務の自動処理が稼働しており、その処理は24時間のうち22時間にわたって実行されています。当社は、お客様にご提案する前に、まず自社で運用し、その結果と失敗を記録します。

戦略3　成果物の制作工程に生成AIを組み込み、品質を数値で管理する

研修資料、提案書、報告書の制作工程に生成AIを組み込みます。あわせて、完成した成果物に対して人が修正を指示した件数を記録し、「一度も差し戻されなかった成果物の割合」を品質指標として測定します。指摘を受けた欠陥は、個人の注意喚起で終わらせず、再発を防ぐ検査の仕組みへ変換します。品質を人の努力ではなく仕組みで担保することが、この戦略の目的です。

戦略4　自動化と同じ速度で、品質を守る仕組みを整備する

業務の自動化は、誤った処理も同じ速度で拡大させます。そこで当社は、自動化する業務を一つ増やすごとに、その処理を検査する仕組みを併せて整備することを原則とし、検査を伴わない自動処理を新たに業務へ組み込まないことを判断基準としています。この原則により、業務品質の担保を担当者個人の注意力から切り離し、処理量が増えても誤りの発生率が上がらない状態を目指します。あわせて、検査によって検知した誤りは、その内容と発生箇所を記録として蓄積し、同種の誤りが繰り返されていないかを定期的に分析したうえで、検査の条件そのものの見直しに反映します。個別の誤りを人が是正することではなく、同じ誤りが二度と通らない判断条件へ変換することを、この戦略の到達点と定めています。

情報の取り扱い

お客様からお預かりする機密情報、個人情報および未公開情報については、別途定める情報セキュリティ基本方針に基づき適切に管理し、一般化・匿名化した知見として整理したうえで活用します。

意思決定機関の決定に基づくこと

当社は取締役会設置会社ではなく、会社の業務執行方針は代表取締役が決定しています。本ページに記載したDX戦略は、代表取締役が当社の経営方針として決定し、当社ウェブサイトに公表したものです。

3. 推進体制と人材の育成・確保

推進体制

当社は少人数の組織であり、代表取締役が経営、事業運営、情報システムおよび情報セキュリティを統括しています。DXの推進についても、代表取締役がDX推進責任者として、戦略1から戦略4のそれぞれについて、方針の策定、投資判断、利用する技術の選定、業務改善および進捗の確認を一体的に行います。少人数であることの利点を活かし、必要な改善を迅速に判断し実行できる体制を維持します。将来、従業員、外部委託先、協力会社等が業務に関わる場合には、本方針に基づき、役割分担、情報の管理、業務の標準および情報セキュリティ対策を明確にしたうえで、当社のDX推進体制に組み込んでいきます。

属人化を防ぐための仕組み

責任を代表取締役に集約する一方で、判断の根拠と実施の記録を文書として残し、特定の個人の記憶に依存しない運用を行います。業務の手順は文書として定義し、外部の協力者が参加する場合にも同じ手順で実行できる状態を保ちます。これは戦略2で定めた「誰が実行しても同じ結果になる状態」を、人の側から支えるための仕組みです。

DX推進責任者自身の能力の維持・向上

当社は、DX推進責任者である代表取締役自身が、デジタル人材として継続的に知識と技能を更新することを、人材育成の第一の柱と位置づけています。具体的には、生成AI、クラウドサービス、データベースおよび情報セキュリティに関する最新の技術動向を継続的に確認し、実際に自社の業務へ組み込んで検証することにより、実務に基づく知見として習得します。あわせて、生成AI、データ活用および情報セキュリティに関する資格の取得を継続的に進めます。習得した知見は、自社の業務改善と、お客様への支援内容の双方に反映します。

人材の育成・確保

当社は、戦略1（データの蓄積・分析）および戦略3（制作工程へのAIの組み込み）を担うために必要な技能を、データベースの設計と操作、業務データの分析、生成AIへの指示の設計と出力の検証、業務手順の文書化、および情報セキュリティの5領域と定めています。これらの技能は、研修事業を通じて蓄積したカリキュラムと教材を自社メンバーの育成にそのまま用いることで習得します。新たに参加するメンバーには、業務の手順書と過去の記録を通じて、当社の業務の進め方を短期間で習得できる環境を提供します。

外部との協業

社会保険労務士、税理士その他の専門家、および技術パートナーと連携し、当社単独では担えない領域を補完することで、自社の人員規模を超えた業務遂行体制を確保します。協業先に対しては、情報の取り扱いに関する取り決めを締結したうえで業務を委託します。

4. ITシステム環境の整備方策

基本的な考え方

当社は、最新の技術を流行として導入するのではなく、業務品質の向上、生産性の向上および情報保護に資するものを選定し、実務に組み込んだうえで効果を測定します。導入した技術は、効果が確認できない場合に取り下げる判断も含めて運用します。

整備する環境

• 戦略1のための業務データ基盤：顧客情報、案件、受注、請求、タスク、助成金などの業務データを、個人管理の表計算ファイルからクラウドデータベース（Supabase / PostgreSQL）へ移行する。権限管理と変更履歴の保存を備えた構成とし、過去データの参照と分析に用いる
• 戦略1のためのナレッジ基盤：業務上の判断・手順・失敗の記録を、参照単位ごとに分割した構造化データとして蓄積し、業務の実行時に必要な記録を検索して再利用できる状態を維持する
• 戦略3のためのAI実行環境：文書作成、データ処理および内容の検査に用いる生成AI（Anthropic Claude）を、共通の実行手順から呼び出せる形で整備し、呼び出しの内容と結果を実行記録として保存する
• 戦略2のための自動処理基盤：定型業務を定時に実行する常駐処理の基盤を整備し、実行の成否、処理件数および所要時間を記録として残す構成とする
• 戦略4のための記録・通知基盤：検査の結果、例外の発生および未処理の残件を一元的に記録する基盤を整備し、記録は定時処理により集約したうえで、担当者へ自動的に通知される構成とする
• 全戦略に共通する情報保護：アクセス権限の管理、認証情報の分離管理、および外部送信時の確認手続きを整備し、いずれも実行基盤の側で強制される構成とする

利用している主なサービス

当社は創業時からすべての業務をクラウド上で構築しており、自社で保守を要する旧来型のシステムを保有していません。業務データの基盤に Supabase（PostgreSQL）、情報共有・文書・表計算・カレンダー・メールに Google Workspace、文書作成とデータ処理および内容の検査に Anthropic Claude、会計と請求に freee、社内外の連絡に Slack および ChatWork、オンラインでの研修と打合せに Zoom および Google Meet、勤怠の管理に Clockify、ソースコードの管理に GitHub を用いています。各サービスは相互にデータを連携できるものを選定し、業務データを分断させない環境を維持します。

投資の考え方

当社は、システムへの投資を、人員の増加に代替する投資と位置づけています。業務量の増加に対して人員を増やすのではなく、まず手順の標準化と自動化で対応し、それでも不足する領域に人員と外部協力者を充てる方針とします。

5. DX戦略の達成状況に係る指標

当社は、前記の各戦略に対応する指標を次のとおり設定し、定期的に測定して見直します。基準値は2026年9月時点の実測値です。

戦略1に対応する指標 ― データの蓄積と活用

戦略1については、データの蓄積の進捗と、蓄積したデータの活用の結果の両方を測定します。蓄積の進捗は、個人管理の表計算ファイルからクラウドデータベースへ移行した業務領域の数により測定します。活用の結果は、研修設計および提案の工程において、蓄積した過去の記録を参照する手順が標準手順として運用されているかにより確認します。これは、蓄積したデータが実際に次の設計へ反映されているかを確かめるための指標です。

戦略3に対応する指標 ― 成果物の品質

成果物のうち、人による修正指示を一度も受けなかったものの割合（無差戻し率）を測定します。これは、経営者が成果物の確認に費やす時間の裏返しであり、当社が最も重視する指標です。

戦略4に対応する指標 ― 品質を守る仕組みの網羅性

自動処理の件数に対する、検査の仕組みの件数の比率を測定します。あわせて、個々の自動処理に事後の実行検証が登録されているかを網羅的に確認し、登録されていない処理の件数を減らすことを目標とします。比率が1以上であることは、検査の総量が処理の総量に追いついていることを示すものであり、すべての処理に検査が付いていることまでを意味するものではないため、両者を分けて測定します。

上記の指標は、いずれも当社自身の業務に関する指標です。お客様への支援件数や売上高といった事業実績とは区別して管理します。測定は四半期ごとに行い、その結果は代表取締役が確認します。目標との差異が生じている場合には、その要因を特定したうえでDX戦略を見直し、見直した内容および測定結果を当社ウェブサイトにて公表します。

6. 情報セキュリティへの取り組み

当社は、DXを推進するうえで、情報セキュリティの確保を不可欠の前提と位置づけています。お客様からお預かりする経営情報、業務情報、個人情報および未公開情報を適切に保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、継続的に対策を見直します。

実施している対策

• アクセス権限の管理：業務データおよび文書について、必要な範囲にのみ閲覧・編集の権限を付与する
• 認証情報の管理：認証情報を業務データから分離して保管し、取り扱える範囲を限定する
• 端末およびネットワークの管理：業務で使用する端末を特定し、実行する業務の範囲を端末ごとに定める
• バックアップ：業務データおよび設定情報を複数の場所へ複製し、復旧できる状態を維持する
• 記録の保全：処理の実行結果を記録として残し、誤りが生じた際に経路を遡って確認できる状態を保つ
• 生成AIの利用に関する管理：生成AIへ入力する情報の範囲を定め、機密情報および個人情報が外部へ送信されないことを、送信前の検査と事後の点検の二段階で確認する
• 外部送信時の確認：お客様および外部の関係者へ情報を送る際に、宛先と内容を送信前に検査する手続きを設ける

誤送信および情報漏えいの防止を最優先とする理由

当社が整備している検査の仕組みのうち、最も多くを占めるのは、誤った宛先への送信を防ぐもの、および機密情報が意図せず社内外へ広がることを防ぐものです。業務を速く進める仕組みよりも、業務を止める仕組みを先に整備することを、当社は設計上の原則としています。

また、当社は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」制度に基づき、二つ星の自己宣言を行っています（自己宣言ID 50000338025・2026年9月）。

7. 代表取締役メッセージ

当社は、企業のAI活用を支援する会社です。だからこそ、私たち自身がAIで業務を作り替えていなければ、お客様にお伝えする言葉に重みは生まれないと考えています。

AIの導入をご支援する中で、繰り返し直面してきたことがあります。ツールを導入しても、使い方を学んでも、現場の業務は思うように変わらない。変わらない理由の多くは、技術ではなく、業務の進め方が個人の経験の中にしまわれたままであることにありました。誰がやっても同じ結果になる形に業務を作り直さなければ、AIは道具のまま終わってしまいます。

そこで当社は、まず自社の業務をその形に作り直すことから始めました。経理も、営業も、研修の運営も、手順を文書として書き出し、機械が実行できる形に置き換え、実行した結果を記録として残す。そして、誤りが起きたときは、担当者に注意を促すのではなく、同じ誤りが二度と通らない仕組みに変える。この積み重ねを続けています。

この過程で分かったことがあります。業務を自動化すると、誤りも同じ速度で広がるということです。ですから当社は、自動化を一つ進めるたびに、それを検査する仕組みを併せて用意することを原則としました。作る仕組みと、見張る仕組みを、必ず対で持つ。これが当社のDXの中心にある考え方です。

私たちが自社で試し、失敗し、作り直してきた記録は、そのままお客様への支援の中身になります。教科書の知識ではなく、実際に自分たちの業務で起きたことをお伝えできること。それが、AIが当たり前になる時代に当社が提供できる価値であると考えています。

私は、当社の実務執行総括責任者として、ここに掲げた4つの戦略を自ら主導し、その進捗と成果を四半期ごとに確認したうえで、必要な見直しを行ってまいります。

当社は今後も、自社を実証の現場と位置づけ、その成果と課題を公表しながら、お客様の変革に伴走してまいります。

2026年9月　株式会社プレラナ　代表取締役　市川 知樹