株式会社プレラナ

Care & Welfare

記録とシフトに取られている時間を、利用者の前に戻す

介護の現場では、介助そのものより、介助を書き残す作業で残業が発生します。シフト作成は人員配置基準と資格要件と労働時間の3つを同時に満たす必要があり、管理者1名の頭の中で組み上がっています。プレラナのAI研修は、あらかじめ用意している30種類以上のカリキュラムから提供します。記録、計画書、シフト、家族連絡、外国人スタッフへの伝達といった場面に対応するコースがあります。ご状況をうかがったうえで、御社に合ったコースを選定します。部署ごとに、それぞれ適したコースを選べます。演習では、当社が用意している業界別のサンプルデータを使います。施設の帳票や運用そのものを個別に扱う作業は、導入支援・コンサルティングとして、研修とは別の契約で承ります。

介護施設の事務室で、勤務終了後に記録を入力している様子

Issues

こんな状態ではありませんか

解決策の前に、まず現状を書きます。ひとつでも当てはまるなら、AIが効く余地があります。

  1. 01

    記録のために、勤務時間の後に30分から1時間残る

    日中は記録用紙に手書きでメモを取り、勤務終了前に介護記録ソフトへ入力し直します。排泄、食事量、水分量、バイタル、特記事項を利用者ごとに転記する作業です。同じ内容を手書き、ソフト入力、申し送りメモの3回書いています。書き終わらない日は記録だけのために残り、その時間が毎日積み上がります。

  2. 02

    ケアプランとモニタリング報告書の文章に、担当者ごとの差が出る

    居宅介護支援では、原則として月1回以上、利用者宅を訪問してモニタリングし、少なくとも月1回は結果を記録します。訪問時のメモは手元のノートにあり、月末にまとめて報告書へ書き起こします。書ける職員は30分で書き、慣れない職員は2時間かかります。書き方の差が、運営指導での指摘につながることもあります。

  3. 03

    シフト表を作れるのが施設長1人しかいない

    人員配置基準は介護・看護職員の常勤換算で利用者3人に対し1人以上、ユニット型では夜間は2ユニットごとに1人以上といった条件があります。これに夜勤明けの翌日の扱い、休憩時間、連続勤務日数、希望休、資格の配置を重ねて組みます。前月の中旬から数日かけて作り、その職員が異動すると誰も引き継げません。

  4. 04

    家族向けのお知らせが、毎回ゼロから書き起こされる

    面会ルールの変更、行事の案内、感染症の発生報告、利用料の改定案内を、生活相談員がその都度書きます。過去の文面はフォルダのどこかにありますが、探すより書いた方が早いという判断になります。結果として、書き手によって敬語の丁寧さや必要事項の抜けにばらつきが出ます。

  5. 05

    外国人スタッフへの説明が、先輩職員の口頭に依存している

    技能実習や特定技能で入職したスタッフに、日本語のマニュアルを渡しても読み切れません。結局は先輩が横について、身振りを交えて毎回説明します。教える人によって手順の言い方が変わり、覚え直しが発生します。教える側の時間も、教わる側の理解も、どちらも積み上がりません。

Use Cases

介護・福祉でAIが効く5つの業務

それぞれ「人がやる場合」と「AIを使った場合」を対比し、実際の手順とサンプルデータまで公開しています。

01
難易度 現場・製造介護部門(ユニットリーダー・介護職員)

音声入力による介護記録の下書き作成

介助の直後にスマートフォンへ話しかけて音声で残し、書き起こしをAIに渡して利用者ごと・時系列の記録文に整形させます。整形結果は職員が事実を確認してから記録ソフトへ反映します。

Before / 人がやる場合
1勤務あたり、手書きのメモに30〜40分、勤務終了前のソフト入力に30〜60分かかります。
After / AIを使った場合
音声の吹き込みは1件20〜40秒で介助の合間に終わり、勤務終了前の整形と確認が15〜25分です(自社での実測が必要です)。

手順とサンプルデータを見る

02
難易度 現場・製造居宅介護支援事業所(介護支援専門員)

ケアプラン・モニタリング報告書のドラフト作成

訪問時のメモとサービス提供記録をAIに渡し、モニタリング報告書とケアプラン変更案の下書きを作ります。利用者の意向確認と原案の決定は、介護支援専門員が行います。

Before / 人がやる場合
1件あたり30分〜2時間かかり、担当者の慣れによる差が大きい状態です。
After / AIを使った場合
訪問直後の口述メモが1件3〜5分、月末の下書き生成が2〜3分、確認と加筆が1件10〜20分です(自社での実測が必要です)。

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03
難易度 総務・人事施設運営(施設長・ユニットリーダー)

人員配置基準と労働時間を満たすシフト表の自動生成

資格、雇用区分、夜勤明けの扱い、希望休といった条件を表として書き出し、その条件を満たす勤務表の候補をプログラムに生成させます。職員の組み合わせと最終決定は管理者が行います。

Before / 人がやる場合
月あたり10〜15時間かかります(作成後の組み直しは含みません)。
After / AIを使った場合
制約表の更新が月あたり30分、生成と検証が数分、人による調整が2〜4時間です(自社での実測が必要です)。

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04
難易度 顧客対応生活相談員・事務

家族向けお知らせ・連絡文書の作成支援

面会ルールの変更、行事案内、利用料改定などのお知らせを、施設で決めた型と入力メモからAIに下書きさせます。事実関係の確定と公表範囲の判断は、施設長と生活相談員が行います。

Before / 人がやる場合
1件あたり40〜90分かかります(施設長との差し戻し2往復を含みます)。
After / AIを使った場合
入力メモの記入が5〜10分、下書き生成が1〜2分、確認と修正が10〜20分です(自社での実測が必要です)。

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05
難易度 低〜中総務・人事教育担当・ユニットリーダー

外国人スタッフ向けの、やさしい日本語マニュアルと多言語連絡の支援

既存の日本語マニュアルを、やさしい日本語とふりがな付きに書き換え、母語の訳を併記した手順書を作ります。訳語が現場で通じるかの確認と、介助の安全に関わる手順の最終判断は職員が行います。

Before / 人がやる場合
1つの介助手順を教えるのに、先輩職員が付きっきりで30〜60分かかります。しかも同じ説明を、人が変わるたびに繰り返しています。
After / AIを使った場合
書き換えと訳の作成に、1手順あたり20〜40分かかります(初回のみ)。以降は書面を渡して確認する形で10〜15分です(自社での実測が必要です)。

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Process

導入の流れ

期間と成果物を先に示します。何が起きるか分からないまま進むことがないようにするためです。

  1. 01

    【研修】ご状況をうかがい、受講するコースを選ぶ

    1〜2週間
    くわしく見る
    ヒアリングは、コースを選定するための状況確認です。教材を作るための帳票の提出はお願いしません。うかがうのは、受講する部署、人数、日本語での受講が難しい方の有無、時間の取れる時間帯です。そのうえで、用意しているコース一覧の中から、御社に合ったコースを選びます。記録、計画書、シフト、家族向け文書、やさしい日本語の書き換えに対応するコースがあります。部署ごとに、それぞれ適したコースを選べます。
  2. 02

    【研修】選んだコースを受講する

    実訓練時間10時間以上
    くわしく見る
    選定したコースを、そのカリキュラムのとおりに受講していただきます。演習には、当社が用意している介護・福祉向けのサンプルデータを使います。実際の利用者情報を持ち込む必要はありません。人材開発支援助成金を使う場合、対象になるのはAI研修の費用のみです。AIツールの導入費用は対象外です。実訓練時間10時間以上のOFF-JTが要件で、同時双方向型のオンライン受講は集合研修と同じ扱いになります。
  3. 03

    【導入支援】現場の作業時間と、記録の流れを実測する

    2週間
    くわしく見る
    ここから先は、研修とは別の契約になる導入支援・コンサルティングの工程です。記録、計画書、シフト作成、家族向け文書、新人教育の各作業で、誰が何分かけているかを記録します。あわせて、同じ内容を何回書き写しているかを数えます。手書き、ソフト入力、申し送りの3回書いているといった実態が、ここで数字として見えます。この実測値が、後で効果を判断する基準になります。
  4. 04

    【導入支援】施設の判断基準を言語化し、1ユニットで試す

    4〜8週間
    くわしく見る
    記録の用語辞書、報告書の記載ルール表、シフトの制約ルール表、文書ルール表、用語対訳表を作ります。ベテランの頭の中にある判断を、行として書き出す作業です。この工程では、施設で実際に使っている帳票や勤務表を拝見します。表がそろったら、1ユニットまたは1事業所だけで試します。過去の記録や作り終えたシフトで検証すると、正解と比較できます。うまくいかない箇所は、ルール表の不足か、プロンプトか、人の判断が必要な領域かを切り分けます。
  5. 05

    【導入支援】手順書を作って広げ、実測して比較する

    4週間+以降は2週間ごと
    くわしく見る
    作ったプロンプトとスクリプトを、手順書とセットで共有フォルダに置きます。作った本人ではない職員に、手順書だけを見て実行してもらいます。詰まった箇所を書き足し、2〜3名が実行できる状態にします。そのうえでステップ3で測った基準と比較します。時間だけでなく、要確認として残った件数、差し戻しの回数、その作業ができる職員の人数の3つを見ます。効果が確認できたら、次の業務へ同じ手順で広げます。

FAQ

よくあるご質問

利用者の氏名や心身の状況を、社外のAIサービスに入力しても問題ないでしょうか。
入力する前に、3つを確認してください。第1に、利用している事業者向けプランで、入力データが学習に使われない設定になっているか。第2に、利用者や家族へ示している個人情報の利用目的に、外部サービスの利用が含まれているか。第3に、施設内で誰がどの情報をAIに入力してよいかのルールがあるか。この3つが整うまでは、氏名を記号に置き換えて入力する運用をおすすめします。記号と氏名の対応表を施設内だけで管理すれば、多くの業務はそのまま進められます。研修では、当社が用意しているサンプルデータで演習するため、利用者情報を持ち込む必要はありません。施設内でのルールづくりや記号化の運用設計をご希望の場合は、研修とは別の契約となる導入支援で承ります。
AIが作った記録やケアプランで、運営指導のときに指摘を受けないでしょうか。
指摘の対象になるのは、記録の内容と根拠であって、作成の過程でAIを使ったかどうかではありません。ですから運用設計では、2点を押さえます。第1に、AIの出力を下書きとして扱い、確認した職員を記録に残すこと。第2に、記述の根拠となる事実を必ず引用させ、根拠が無い項目は空欄のまま残すことです。空欄が出るのは失敗ではなく、確認できていない項目が見えた状態です。むしろ、前月の文面を写して同じ記述が続いている状態のほうが、指摘を受けやすい形です。サービス提供に関する記録は、厚生労働省令で完結の日から2年間の保存が定められており、自治体の条例で5年としている地域もあります。保存の対象と期間は、管轄の指定権者へ確認してください。
職員にパソコンが得意な人がいません。それでも始められますか。
5つの事例のうち4つは、プログラムを書かずに始められます。音声入力による記録、モニタリング報告書の下書き、家族向け文書、やさしい日本語への書き換えは、スマートフォンとスプレッドシートとチャット形式のAIだけで動きます。研修は、用意しているコースの中から習熟度に合ったものを選べます。基本操作から始めるコースもあります。演習には当社が用意しているサンプルデータを使うため、実際の帳票を準備していただく必要はありません。施設の帳票を使って仕組みを作り込む作業は、研修とは別の契約となる導入支援で承ります。
AIを入れると、職員の仕事が減って人員を減らすことになるのではと不安の声があります。
実際に減るのは、転記と書き写しの時間です。介助そのものと、判断の仕事は残ります。たとえば記録では、文章に整える作業をAIが担い、いつもと違う様子を看護職員へ上げるかどうかの判断が人に残ります。シフトでは、条件を満たす候補の生成をプログラムが担い、新人と経験者の組み合わせや職員の事情への配慮が人に残ります。研修のコースは、この「人に残る判断」と「AIに任せる作業」の線引きを扱う内容になっています。線引きを施設の運用として作り込む部分は、研修とは別の契約となる導入支援で承ります。作業を奪うのではなく、記録のために残っていた時間を減らすことが目的です。
音声入力の認識精度が低く、直す手間のほうが増えないでしょうか。
誤変換を人が直す前提で運用すると、そのとおりになります。実務では、誤変換の実例を集めて用語辞書を作り、その辞書をAIの整形の段階で適用します。薬剤名、福祉用具名、施設内の略語は誤変換が集中する領域ですが、種類は限られています。20行程度の辞書から始めて、使いながら足していく形で実用になります。精度が出ないと感じたら、まず辞書の行数を確認してください。あわせて、話す型が決まっていないことも精度に影響します。項目の順番を固定すると、整形の精度が上がります。
シフト作成を自動化したいのですが、配置基準の解釈に自信がありません。
解釈が固まっていない状態で自動化を進めると、誤った基準が毎月正確に再生産されます。順序としては、制約ルール表を作る段階で、運営規程、指定申請時の書類、管轄の指定権者が示している手引きを確認してください。常勤換算の数え方、夜間配置の考え方、加算の要件は、サービス種別と施設類型によって異なります。研修では、制約ルール表の作り方と検証の手順を、当社が用意しているサンプルデータで学べるコースをご用意しています。御社の現行の勤務表を制約ルール表へ書き起こす作業は、研修とは別の契約となる導入支援で承ります。

効果の数値について

このページに掲載している削減効果は、出典のあるものだけを引用しています。 それ以外は「要実測」と記載しています。効果は業務内容によって大きく変わるため、 当社の支援では導入前に実際の業務時間を計測してから目標を置きます。

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介護・福祉は掲載6業界のうち4番目です。

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