Professional Services
労務相談の回答も、就業規則の改定も、給与計算のチェックも、最後は有資格者1名の机に集まります。その1名が休むと止まり、繁忙期には夜まで残ります。プレラナのAI研修は、あらかじめ用意している30種類以上のカリキュラムから、事務所に合うコースを選んで実施します。演習では、当社が用意している業界別のサンプルデータを使います。実際の帳票を拝見して仕組みを作る個別の対応は、研修とは別の導入支援・コンサルティングで承ります。給与計算の突合や助成金申請のBPO、顧問先データベースの構築まで関わった実績があります。
Issues
解決策の前に、まず現状を書きます。ひとつでも当てはまるなら、AIが効く余地があります。
労働保険の年度更新は毎年6月1日から7月10日まで、算定基礎届は7月1日から7月10日までに提出します。年末調整は11月から1月に集中します。顧問先が50社あれば、同じ書類を50回作ることになります。件数が読めているのに、毎年その月だけ人員が足りません。派遣を入れても、賃金台帳の見方から教える時間が取れず、結局は所内の担当者が抱えます。
顧問先からの相談は補助者が下調べをしますが、回答の可否を決めるのは有資格者です。そのため、訪問や面談が入る日は承認の列が伸びます。翌日にまとめて確認すると、1件あたりの検討時間が短くなります。急ぎの相談ほど後回しにできないため、判断が要らない案件が数日待たされます。滞留の理由が外から見えず、顧問先には遅いとだけ伝わります。
顧問先の総務担当者からは、メールで来る日もあれば、チャットで断続的に来る日もあります。電話で受けた内容は担当者のメモ帳に残ります。3か月前に同じ論点へ回答していても、どこに書いたか分かりません。結果として、同じ調べ物を2回します。担当者が変わると、過去に何と答えたかが引き継がれず、前回と違う回答をしてしまう危険があります。
法改正のたびに、事務所の雛形と顧問先の現行規程を見比べます。作業はWordの上書きで進むため、どこを直したかが後から追えません。顧問先へ説明するときは、改めて新旧対照表を手で作ります。条番号がずれると、対照表と規程本体が食い違います。届出の直前に気づき、深夜に作り直すことになります。
勤怠システムから出した集計と、給与ソフトの計算結果を並べて確認します。ベテランは残業時間の急増や欠勤月の基本給を先に見ます。経験の浅い担当者は、上から順に全部を見ようとして時間だけかかります。チェックの観点が言葉になっていないため、引き継ぎができません。顧問先から差額の指摘を受けて、初めて漏れが分かります。
Use Cases
それぞれ「人がやる場合」と「AIを使った場合」を対比し、実際の手順とサンプルデータまで公開しています。
相談メールの本文と、事務所に蓄積した過去回答の一覧をAIに渡し、論点整理と回答ドラフトと確認すべき事実を3点セットで出させます。
現行の就業規則と改定方針をAIに渡し、条文の改定案と、条番号がそろった新旧対照表を同時に作らせます。
勤怠集計データと給与計算結果を突き合わせ、不整合と異常値を一覧で出す処理をAIに書かせ、毎月同じ観点で確認できるようにします。
賃金台帳と対象者の情報をAIに突き合わせさせ、支給要件の充足状況を判定表として出させたうえで、申請様式に転記する項目を整えます。
面談の録音を文字起こしし、議事録と、期限・担当者付きのタスク一覧を同時に生成します。事務所側と顧問先側の宿題を分けて出します。
Process
期間と成果物を先に示します。何が起きるか分からないまま進むことがないようにするためです。
FAQ
効果の数値について
このページに掲載している削減効果は、出典のあるものだけを引用しています。 それ以外は「要実測」と記載しています。効果は業務内容によって大きく変わるため、 当社の支援では導入前に実際の業務時間を計測してから目標を置きます。
このページの5事例をまとめた資料をご用意しています。社内で共有していただける形式です。具体的なご相談は60分のオンライン無料相談で承ります。