株式会社プレラナ

Professional Services Report

士業(社労士・税理士)のAI活用レポート

有資格者に集中した業務を、分散させる

士業(社労士・税理士)でAIが使える業務を5選び、それぞれについて「人がやる場合とAIを使った場合の対比」「実際の手順とプロンプト」 「つまずきやすい点」「そのまま試せるサンプルデータ」をまとめたPDF資料です。 会社名・お名前・メールアドレス・お電話番号の4項目のご入力で、その場でダウンロードいただけます。

事例5サンプルデータ15PDF無料

士業(社労士・税理士)のAI活用ページを見る

Contents

収録している事例

資料に入っている業務です。各ページで概要をご覧いただけます(資料には手順とサンプルデータが付きます)。

CASE 01

顧問先からの労務相談への回答ドラフト作成

相談メールの本文と、事務所に蓄積した過去回答の一覧をAIに渡し、論点整理と回答ドラフトと確認すべき事実を3点セットで出させます。

労務相談担当(補助者・有資格者)顧客対応難易度 低〜中

この事例の詳細を見る

CASE 02

就業規則の改定ドラフトと新旧対照表の作成

現行の就業規則と改定方針をAIに渡し、条文の改定案と、条番号がそろった新旧対照表を同時に作らせます。

労務コンサルティング担当総務・人事難易度

この事例の詳細を見る

CASE 03

給与計算のチェック自動化(勤怠突合・異常値検知)

勤怠集計データと給与計算結果を突き合わせ、不整合と異常値を一覧で出す処理をAIに書かせ、毎月同じ観点で確認できるようにします。

給与計算担当管理・経理難易度

この事例の詳細を見る

CASE 04

助成金の要件チェックと申請書類のドラフト

賃金台帳と対象者の情報をAIに突き合わせさせ、支給要件の充足状況を判定表として出させたうえで、申請様式に転記する項目を整えます。

助成金申請担当総務・人事難易度

この事例の詳細を見る

CASE 05

顧問先ヒアリングの文字起こしから議事録とタスクを作る

面談の録音を文字起こしし、議事録と、期限・担当者付きのタスク一覧を同時に生成します。事務所側と顧問先側の宿題を分けて出します。

顧問担当(社労士・税理士)顧客対応難易度

この事例の詳細を見る

Sample Data

そのまま試せるサンプルデータ

読むだけで終わらないように、手を動かして試せるデータを付けています。自社のデータをお預かりする必要はありません。

260710_労務相談_受信メール_匿名化済.txt

AIに渡す相談メールの見本。社名と個人名を置き換え済みで、前提条件が意図的に不足しています。

過去回答ナレッジ表_労務相談.csv

AIに毎回添付する事務所の回答蓄積。相談の論点と回答方針を1行1件で管理します。

AI出力_確認事項リスト_サンプル.csv

ステップ3でAIに出させる「確認すべき事実」の見本。この形で受け取ると、顧問先への聞き取りがそのまま作れます。

260701_ハルカゼ食品_就業規則_現行.docx

改定の対象となる現行の就業規則。条番号のずれを検証できるよう、参照記述を複数含みます。

260701_ハルカゼ食品_改定方針メモ.txt

AIに渡す改定方針。条番号と変更内容を具体的に指定しています。

新旧対照表_ハルカゼ食品_260701.xlsx

AIに出力させる新旧対照表の見本。上記の改定方針メモの5項目と条番号が一致します。

260620_ハルカゼ食品_勤怠集計_2026年6月度.csv

突合の入力その1。勤怠システムから出力した月次集計です。

260620_ハルカゼ食品_給与計算結果_2026年6月度.csv

突合の入力その2。給与ソフトから出力した計算結果です。勤怠集計と社員番号・氏名が完全に一致します。

チェック結果_ハルカゼ食品_2026年6月度.csv

突合処理が出力するチェック結果の見本。上記2ファイルの内容と一致します。

260710_アオイ物流_正社員転換対象者一覧.csv

判定の入力その1。有期雇用から正社員へ転換した対象者の基本情報です。

260710_アオイ物流_賃金台帳抜粋_転換前後.csv

判定の入力その2。対象者5名の転換前6か月と転換後6か月の賃金です。対象者一覧と社員番号・氏名が完全に一致します。

要件判定表_アオイ物流_260710.xlsx

AIに出力させる判定表の見本。上記2ファイルの対象者と数値に一致します。

260715_ミドリ運輸_定例面談_文字起こし.txt

AIに渡す文字起こしの見本。誤変換と聞き取り不明箇所を意図的に含みます。

260715_ミドリ運輸_議題メモ.txt

面談前に用意した議題メモ。議事録の構成の骨格になります。

タスク一覧_ミドリ運輸_260715.csv

AIに出力させるタスク一覧の見本。文字起こしに含めた約束6件と完全に対応します。

士業(社労士・税理士)のAI活用レポートをダウンロード

ご入力いただくのは会社名・お名前・メールアドレス・お電話番号の4項目です。 ご入力後、その場でPDFをダウンロードいただけます。しつこいご連絡はいたしません。

FAQ

よくあるご質問

顧問先の賃金台帳や相談内容を、社外のAIサービスに入力してもよいのでしょうか。
契約と設定と運用の3点を確認してから判断してください。第1に、顧問契約と秘密保持契約で外部サービスへの入力が制限されていないかを確認します。第2に、利用するサービスで入力内容が学習に使われない設定になっているかを確認します。第3に、社名と個人名を置き換える手順を決め、誰が実行するかを明記します。この3点が整うまでは、社名と氏名を架空の値に置き換えたデータで練習する運用をおすすめします。給与計算のチェックのように、処理を作るときは列名と観点だけを渡せば足りる工程もあります。実データを渡さずに済む設計を先に検討してください。
AIが挙げた条文や助成金の要件が古い場合、どう防げばよいでしょうか。
AIに要件そのものを答えさせない設計にしてください。法令はe-Gov法令検索で、助成金の要件は所管省庁が公表する当該年度の支給要領で、人が原本を確認します。そのうえで、確認した内容をAIに渡し、判定や整理だけを任せます。プロンプトには「渡した内容のみを基準にし、知識で補わない」と明記します。それでも古い内容が混ざることがあるため、出力後に条番号と要件を原本と照合する工程を手順書に組み込んでください。確認した資料名、版、確認日、確認者を記録に残す運用にすると、後から経緯をたどれます。
有資格者でない補助者が、AIを使って回答を作ることに問題はないでしょうか。
AIを使うかどうかにかかわらず、回答の可否を判断するのは有資格者です。この点は導入の前後で変わりません。ですから運用設計では、AIの出力を「ドラフト」と「確認事項の一覧」に限定します。補助者が担うのは、論点の整理、確認事項の聞き取り、条文の原文照合までです。断定するか留保を付けるかの線引きと、送信の可否は有資格者が決めます。ドラフトに「確認者」の欄を設け、誰が確認したかを記録する形にしてください。この記録が、後から問い合わせを受けたときの説明材料になります。
所内にプログラムを書ける人がいませんが、給与計算のチェック自動化はできますか。
処理そのものはAIに書かせますので、一から書ける必要はありません。必要なのは、何をチェックしたいかを条件の形で書き出す力です。「時間外手当が勤怠の時間外労働時間と合わない」といった観点を15〜20項目書き出せれば、処理はAIが作ります。ただし、CSVの列名をそろえる、社員番号を文字列として扱う、実行結果を確かめるといった作業は残ります。研修については、チェック処理の作り方を扱うコースをご用意しています。演習は当社が用意しているサンプルデータで行います。事務所の実データで処理を作り、過去の月で検証する作業は、研修とは別の導入支援で承ります。その後は所内の担当者が観点を足していける状態を目指します。
研修を受けた後、実際に運用が続くかどうかが不安です。
続かない原因の多くは、ナレッジ表やチェック観点の更新が止まることです。繁忙期に更新が止まり、半年後にはAIの出力が事務所の方針からずれます。この対策として、更新の作業を1件2分で終わる粒度に設計します。相談への回答を送信した直後に1行追記する、といった形です。あわせて、月次で追記件数と対応件数を突き合わせ、開きが大きければ運用を見直します。プレラナは、研修とは別の契約で、給与計算の突合や助成金申請書類の作成支援、顧問先データベースの構築まで関わった実績があります(助成金の申請そのものの代行は行っておらず、書類の整備・下準備までを担います)。どこまでを所内で回し、どこを外に出すかは、この導入支援の中で決めていきます。
5つの事例のうち、どれから始めるのがよいでしょうか。
顧問先ヒアリングの議事録作成から始める事務所が多くなっています。理由は3つあります。第1に、判断の言語化がほとんど不要で、翌日から試せること。第2に、効果が日数として目に見えること。面談日から議事録の送付までの日数が縮まると、顧問先からも変化が分かります。第3に、失敗しても影響が小さいことです。そこで手応えを得てから、就業規則の改定へ進みます。給与計算のチェックと助成金の申請は、CSVの整備や要件の分解に準備が要るため、3つ目以降に置くことをおすすめします。

助成金について

研修の導入にあたっては人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)が 対象になる場合があります。弊社は申請の代行は行っておりません。 ご希望に応じて提携の社会保険労務士をご紹介いたします (社労士への申請委託には別途手数料が発生します。目安は助成金額の10〜15%程度です)。 貴社ご自身でのご申請や、お付き合いのある社労士の先生へのご依頼も可能です。 いずれの場合も、計画届に必要なカリキュラム・訓練時間などの資料は弊社からご提供いたします。